SPEAKERS

SPEAKERS

Marwan Elfitesse 氏

STATION F Head of Startup Programs & Business Services

現在、Marwan Elfitesse氏はSTATION Fのスタートアップ・プログラムおよびビジネス・サービスの責任者として、STATION Fの社内プログラム(Founders, Fighters & FemTech Programs)、STATION Fで活動する起業家のためのビジネスリソース(VCコミュニティ、その他特典など)、新たなパートナーシップ構築を含む、30にも及ぶ全てのプログラムをマネジメント。STATION Fに参画する以前は、カリフォルニアのNimbulaやフランスのMicrosoftで経験を積んでおり、ハイテク産業で活躍してきた。

2017年にオープンしたSTATION Fは、グザビエ・ニール(Free Telecom、Kima Ventures、42 coding school)が支援する、パリ中心部にある世界最大のスタートアップ・キャンパス。51,000m2のキャンパスには1,000社以上のスタートアップが入居し、Facebook、Microsoft、Thalesといった世界最大手企業のプログラムも受け入れている。

また、Google、AWS、OVHのオフィスはもちろん、ワークショップや国際的に著名なスピーカーを招いたイベントなど、スタートアップが成功し、プロジェクトに集中するために必要なあらゆるものが用意されている。なお、フラットメイツと呼ばれる共同生活のための施設では、600人の起業家に住居を提供している。そして、2021年には、起業を目指す人々を対象とした完全オンラインプログラム「Launch by STATION F」を発表した。

Sam Ghiotti 氏

Habitto Co-Founder, Chief executive officer

Sam Ghiotti氏は、テクノロジーと金融の分野で20年以上のユニークな経験を有しており、銀行、決済、資産運用、保険などの分野で活躍した実績を持つ。アメリカン・エキスプレス、ファースト・データ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドで10年間デジタルビジネスの構築に携わった後、Anthemis Groupで10年間ベンチャー投資家として世界的なフィンテック起業家をアーリーステージから出口までサポート。その後シンガポールに移り、大手保険会社Singlifeの経営に携わった。現在は、日本でスタートアップを立ち上げ、貯蓄、投資、資産保全に係るサービスを提供している。

また、シンガポール国際商工会議所、リチャード・リーのパシフィック・センチュリー・グループとティール・キャピタルが設立したSPAC、ブリッジタウン3の非常勤取締役など、多くのフィンテック企業のアドバイザーも務める。Sam Ghiotti氏は、投資家、経営者、起業家、取締役として信頼に足る発言力を持ち、多様性と包括性というミッションクリティカルな課題を熱烈に推進する。

Habittoは、グローバルなフィンテック専門知識とローカルでの経験を融合した革新的な組織であり、経済的な安定を望む人々を対象に、お金に関する習慣に変化をもたらすことを目的としたモバイルプラットフォームを提供している。人々の交流が信頼を高め、適切な選択をするための鍵となるため、実績あるマルチチャネル技術に支えられたファイナンシャル・アドバイスを開発しており、銀行、アセットマネージャー、保険会社などの金融機関と協力することで適切な金融商品を調達し、モバイルプラットフォームやファイナンシャルアドバイザーを通じて提供する。

また、貯蓄、カード、投資信託、生命保険などの金融商品を販売することを許可するNew Intermediary Licenceを保有している。

Tina Cheng 氏

Cherubic Ventures Managing Partner

Cherubic Venturesのマネージングパートナー。グローバルで行われているCherubicの投資およびポートフォリオのマネジメントを指揮する。Cherubic初期メンバーの一人であり、Calm、Hahow、Pinkoiなどのディールをリードしてきた実績を持つ。Cherubic Venturesに参画する以前は、Ciscoのグローバルディストリビューションチームに所属し、その後、アジアで教育関連のスタートアップを共同設立した。UCLA AndersonでMBAを取得している。

2014年に設立されたCherubic Venturesは、プレプロダクト/マーケットフィット企業に投資するグローバルシードステージファンド。世界をより良い場所にするため大胆に行動する、才能にあふれた創業者達の、旅の始まりから成長段階までをサポートしている。チームは、サンフランシスコ、上海、台北に拠点を構えており、主な投資先企業として、Hims & Hers、Calm、Flexport、91APP、Paidy、Tezignなどが挙げられる。

現在、Cherubicは150社以上の投資先企業、500人以上の創業者、アドバイザー、機関投資家とのグローバルネットワークを有しており、創業者達のスタートアップとしての旅をトップクラスで支援している。

Dr. Felix Moesner 氏

Consulate of Switzerland in Osaka,Swissnex in Japan Consul, CEO, Head of Post

チューリッヒ工科大学、東京大学、マサチューセッツ工科大学でロボット工学の博士号、経営学修士号、修士号を取得し、政府機関、民間企業、学術機関など幅広い分野で活躍した実績を持つ。在大阪スイス領事館領事および在日スイスネックスのCEOとして、政府、大学、研究開発機関、企業間の連携を促進し、教育、研究、革新、芸術科学における知識、アイデア、人材交流の活性化に取り組んでいる。

また、専門家としての職務のほかに、関西スイス協会や日本スイス協会関西支部にも携わっており、在日スイス大使館科学技術部の設立と責任者、科学技術外交サークル東京の議長、スイス商工会議所へのコミット、在日スイス商工会議所(SCCIJ)理事長も務める。

大阪に設立されたスイス領事館は、教育、研究、革新のためのネットワークであるスイスネックスの一員であり、アメリカのボストン、ニューヨーク、サンフランシスコ、中国の上海、インドのバンガロール、ブラジルのリオデジャネイロに続き、6番目の拠点となる。大阪には強力なイノベーションのエコシステムと、オープンマインドな雰囲気のためのすべての材料が揃っており、大規模イベントの一つである2025年大阪万博に向けて関西でのプレゼンスを高めている。

Fabian Tan 氏

Embassy of the Republic of Singapore in Tokyo, Commercial Section
Enterprise Singapore, Regional Director (Japan)

前職であるSingapore Economic Development Board(シンガポール経済開発庁)は、シンガポールのグローバルビジネスの中心地としての地位を高めるための戦略を立案・実行する政府機関であり、財閥アカウントグループおよび日本・韓国デスク担当副社長補佐を務める。大使館、銀行、コンサルタント会社など、日本や韓国の主要なパートナーとの連携も担当し、シンガポールにおける日本や韓国のビジネスコミュニティと連携するためのパートナーとして活躍。

現在は、在日シンガポール共和国大使館の参事官(商務担当)およびEnterprise Singapore(ESG)の北東アジア・オセアニア・グループのリージョナル・ディレクターを務める。他政府機関、業界団体、企業パートナーと協力し、日本および韓国市場におけるシンガポール企業の国際化を推進しており、また、シンガポールのスタートアップエコシステム構築の一環として、日本と韓国のインキュベーターやアクセラレーター、VCやPEファンドがシンガポールに拠点を置くよう積極的に働きかけを行っている。

Enterprise Singapore(エンタープライズ シンガポール/シンガポール企業庁)は、企業の発展を支援するシンガポール政府機関です。また、国際貿易とスタートアップのイノベーション拠点としてのシンガポールの成長も支援しています。シンガポール企業庁は、グローバルな商品取引業者が、世界またはアジアの本拠地をシンガポールに置くことを促進しています。今日、シンガポールはエネルギー、農産物、金属・鉱物の取引分野における充実したエコシステムを備えた世界有数の取引ハブとなっています。また、シンガポールには多くのグローバル企業、スタートアップ、投資家が存在し、その強固な企業支援環境の中で事業を行っています。

またシンガポール企業庁は、品質と規格を通じてシンガポールの製品とサービスに対する信頼を築いています。品質と革新を追求することで知られるシンガポールの企業は、理想的なビジネスパートナーとなることができます。シンガポール企業庁は多くの先進国や新興国にまたがる35ヶ所以上に及ぶグローバルネットワークを活かして、シンガポール企業のビジネス拡大のために関連する企業を結びつけています。

Adam Claydon-Platt 氏

株式会社グローバルDX 代表取締役 COO

株式会社グローバルDXの共同創業者。グローバルDXでは、海外のベンチャー企業との実りある協業をすべての日本企業において可能とさせること、日本における速やかなデジタル化(DX)を促進すること、並びに持続可能な開発目標(SDGs)及び持続可能な世界経済の繁栄の実現に貢献することを、ミッションとしている。Adam Claydon-Platt 氏は15年以上にわたり、日本でのビジネスに従事しており、2007年に人材紹介業を開始、2015年から太陽光発電所や風力発電所への投資を行い、2018年からはスタートアップの支援に取り組んでいる。そして、2019年からは、オープンイノベーションによる日本企業の課題解決の支援を行っている。

グローバルDXは、大阪を拠点とするブティック型イノベーションコンサルティング会社。日本企業や都市が、グローバルなイノベーションにおけるハブとなるために必要とされる、世界最先端のスタートアップ企業へのアクセス、言語と文化の壁を超えて行われるバイリンガルでのPoC設計、ハンズオン・ファシリテーション、プロジェクトマネジメント、新規事業開発支援、スタートアップ企業の市場参入支援などを提供している。グローバルDXのクライアントは、日本企業のみならず、都市、海外のスタートアップ企業、外国政府などが含まれる。

泉 友詞 氏

フォースタートアップス株式会社 アクセラレーション本部 Public Affairs戦略室 室長

大学時代は心理学/運動生理学専攻にて「ココロ」と「カラダ」を研究。前職GMOインターネットグループにてマーケティング事業開発領域組織を牽引した後、創業期のフォースタートアップス株式会社に参画し、会社設立から約3年半でマザーズ上場を果たす。新産業創出支援のための産学官金連携を推進するべくPublic Affairs戦略室を創設、中央省庁等・地方公共団体/大学/大企業と共に更なる日本の競争力強化に取り組む。

令和3年度 経済産業省「SHIFT(x)」事業 総合アドバイザリー
令和4年度 大阪産業局スタートアップ・エコシステムExective Advisor

フォースタートアップスは起業支援と転職支援を中核に、成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」の運用、大企業や行政との共創モデルによる産業エコシステム強化に取り組む。

伊藤 彰倫 氏

Docquity Holdings Pte. Ltd. Chief Officer - North East Asia

2004年立命館大学卒業。伊藤忠商事(株)へ入社し、医療機器の輸入販売、海外での新規医療事業開発等を経験。2014年からは経済産業省で、医療国際展開(アウトバウンド)関連の政策を担当。2018年より2年間は投資先のOUE Lippo Healthcare Limited(シンガポール)へ出向し、東南アジア地域での病院事業に従事。その後、伊藤忠商事本社でDocquityへの出資を立案・推進して、投資実行後の2022年10月よりDocquityへ出向。

2017年Hack OsakaでのAward受賞後、Docquityは急速に事業拡大を進め、今では33万人以上の医師会員を抱える、東南アジア最大かつ最も信頼される医師専用プラットフォームに成長。世界中でより健康的な生活を築くために、医師同士のつながりを作っていくことがビジョンであり、Docquityは、医師同士が互いにより協力的、生産的、影響力のある存在になることを支援し、またヘルスケア関連企業とパートナーとなって医師の生涯学習や新たな知見の獲得に貢献する。

Indranil Roychowdhury 氏

Docquity Holdings Pte. Ltd. Co-Founder and CEO

Docquityの共同創業者であり、プロダクトマネジメントのスペシャリスト。これまで東南アジア、日本、韓国といった地域で17年以上の経験を持ち、主に通信企業向けのITサービスのセールス等に従事。シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスでMBAを取得。

2017年Hack OsakaでのAward受賞後、Docquityは急速に事業拡大を進め、今では33万人以上の医師会員を抱える、東南アジア最大かつ最も信頼される医師専用プラットフォームに成長。世界中でより健康的な生活を築くために、医師同士のつながりを作っていくことがビジョンであり、Docquityは、医師同士が互いにより協力的、生産的、影響力のある存在になることを支援し、またヘルスケア関連企業とパートナーとなって医師の生涯学習や新たな知見の獲得に貢献する。

今村 治世 氏

株式会社三菱総合研究所 万博推進室長

1986年生まれ、大阪育ち。三菱総合研究所において2025年大阪・関西万博に関する業務を推進する万博推進室の室長を務める。主に今回の万博のコンセプトの「共創」に関する調査業務や各種事業を実施。また、現職のほか、大阪府庁や博覧会協会の勤務を経験。博覧会協会時にはロゴマーク策定業務や、TEAM EXPO 2025プログラムの立上げに従事。今回の万博のキーワードは「人」。新たなアクションをぜひご一緒に。

  • -携わるプロジェクト-
  • ・EXPO共創事務局 レガシー共創チームリーダー
  • ・内閣官房や経産省の万博関連事業業務におけるアドバイザリー
  • ・demo!expoやTEAM EXPO FESなど、万博に関する共創活動の実行委員
  • ・大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)カンパニーメンバー 等

1970年に、本格化する情報社会を見据え三菱創業100周年の記念事業として三菱グループ27社の共同出資により設立。「独立・学際・未来志向」を基本理念に据えるシンクタンクとして国内外の様々なプロジェクトに参画、お客様や社会の課題解決に貢献してきた。

  • ミッション:社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する
  • ビジョン:未来を問い続け、変革を先駆ける
  • コミットメント:研鑽、知の統合、スタンス、挑戦、リアリティ

大島 洋 氏

Optibus Ltd. Japan Country Manager

20年以上のソフトウェアソリューションとカントリーマネジメントの経験を持つ。以前は、Diligentのカントリーマネージャーを務め、SAP、Oracle、Blackboard KK、Astea(IFS)、Sophos、東京エレクトロンで役職を歴任。

Optibusは、AIや最適化アルゴリズムによる交通機関の運行計画を可能にする統合型のクラウドソリューション。既に世界1,000を超える地域における交通機関の運用計画業務で利用されており、利便性やサービスの質を向上させ、コストや排出量を削減することで、最新の運行業務への取り組みをサポートしている。

坂田 恒昭 氏

①バイオコミュニティ関西 副委員長兼統括コーディネーター、
②NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議 理事長

大阪大学、同大学院を修了し、塩野義製薬に入社。研究・開発業務に従事後、オープンイノベーション関連の業務に従事。現在はNPO法人近畿バイオインダストリー振興会議理事長、バイオコミュニティ関西副委員長兼統括コーディネーターとして日本のライフサイエンス産業の発展のための活動に取り組んでいる。また、全国バイオコミュニティ連絡会 会長、国立研究開発法人産業技術総合研究所 バイオメディカル研究部門 顧問、大阪商工会議所 ライフサイエンス振興委員会 副委員長等の役職にも就任している。

バイオコミュニティ関西(BiocK):
内閣府のバイオ戦略に基づき、2021年に発足し、2022年に内閣府の認定を受けたグローバルバイオコミュニティ。持続可能な社会実現のため、バイオファーストの発想を広げ、グローバルバイオコミュニティの形成をめざすことをビジョンに掲げている。

NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議:
1985年3月設立の法人であり、バイオインダストリー振興に関する事業を行うことにより、人々の健康維持・増進を図り、社会の環境を保護することによって、快適で活力のある社会作りを達成する。

花岡 氏

株式会社人間 代表取締役 / 変なプロデューサー

1981年、大阪市天王寺区の鶴橋生まれ。2000年にチーム人間を立ち上げ、2011年に株式会社人間を設立。刃牙の精神に則り「我が儘を通す力」で変なプロジェクトをプロデュースする。2018年の万博誘致から勝手に盛り上げる活動を始め、2021年9月に万博を街中から盛り上げる仕組みを作るチーム『demo!expo』を立ち上げる。末っ子なのに洋一。

株式会社人間は「面白くて 変なことを 考えてる」をモットーに、枠にとらわれないアイデアで変な表現をつくる大阪のコンテンツ制作会社です。「面白く課題解決したい」という企業や個人の期待に応えるため、Web・グラフィック・動画・イベントなど様々な手法で、広告・プロモーション施策やブランディング戦略を企画・実行する、やる気のあるチーム。

川口 高司 氏

一般社団法人京都知恵産業創造の森 スタートアップ推進部 次長

広告企画会社を経て、2011年京都市役所入庁。伝統産業振興や、スタートアップ支援拠点の立ち上げ業務などに従事。また、JETRO(大阪・ベトナム)への2年間の出向中には、日本の中小企業の海外展開支援(主に食品関連)に従事。現在は、京都市役所から(一社)京都知恵産業創造の森に出向し、京都スタートアップエコシステム形成の促進及び、京阪神のエコシステム連携事業等を担当。NEDOSSA5期生。

京都知恵産業創造の森は、知恵の交流と融合により、新たなイノベーションの創出を支援することで、京都経済の発展と活性化を目指している一般社団法人。具体的な活動は、スタートアップが活動しやすい環境の整備、大学がもつ「知」の力を産業界と融合させる産学連携などに取り組んでいる。スタートアップ支援については、京都府・京都市、京都商工会議所・京都工業会などの経済団体、金融機関、京都大学をはじめとする大学等が一体となって起業家を生み育てるエコシステムを推進する「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」の事務局を担い、各機関の効果的な連携を促進している。

齊藤 祐一 氏

神戸市 企画調整局 医療・新産業本部 新産業部 新産業課 係長

2011年に神戸市役所入庁。税務部門、広報部門(シティプロモーション・報道対応)を経て、都市銀行に出向し、主にスタートアップ支援や法人営業に従事。2021年に帰任後、市役所内のスタートアップ支援組織である新産業課において、外部専門人材の採用、予算編成、全体運営などの管理業務から、ひょうご神戸エリアにおけるスタートアップ・エコシステム形成促進のため、他都市ならびに関係省庁との連携や、地元の産官学金からなるコンソーシアム運営、イベント企画、プロジェクト管理等、官と民の橋渡し役としての役割を担う。

150万人以上の人口からなる神戸市は、市街地から至近の場所に六甲山や里山地域が広がり、穏やかな瀬戸内海に面するなど豊かな自然環境にも恵まれる。明治の開港以来、新しい気風や多彩な文化を取り入れながら、神戸独自のブランドを確立し、国際都市神戸として発展を遂げてきた。近年は、都市部やウォーターフロントエリアの再開発、各駅の拠点性向上など、将来を見据えた街づくりを進める。2016年より本格的にスタートアップ支援を開始し、2020年には京都・大阪と共に、国が推進する「グローバル拠点都市」に選定。

齊藤 健一 氏

Sozo Ventures シニアディレクター

戦略企画、投資、事業開発、教育活動に注力。Sozo Ventures入社以前は、三菱UFJ銀行に21年にわたり勤務し、デジタルサービス企画部にて、マネジメントとして、コーポレートイノベーション活動をグローバルに牽引した。2009年から3年間シンガポールに駐在し、インド、ベトナム、フィリピンの銀行とのパートナーシップ機会を発掘し具現化。ミシガン大学ロスビジネススクールにてMBAを取得後、2015年から2020年まで、シリコンバレーにて、MUFGの米州グローバル・イノベーション・チームを率い、フィンテック企業を中心に、スタートアップ投資と事業開発を推進した。早稲田大学理工学部卒業。

シリコンバレーを拠点に、主に米国のスタートアップに投資を実施するベンチャーキャピタル。2011年に創業。主な投資セクターは、エンタープライズ、フィンテック、ヘルスケア、ロジスティクスなど。過去の投資先にはCoinbase, Palantir, Square, Zoom, Twitterなどが含まれる。国内の大手金融機関、事業会社を中心とした投資家と共に、スタートアップの日本進出支援や協業をサポート。

坂本 教晃 氏

東京大学エッジキャピタルパートナーズ 取締役COO パートナー/マネージングディレクター

東京大学経済学部卒業後、経済産業省入省。2008年経済産業省退官、流通事業会社の副社長を経て、コロンビア大学経営学修士(MBA)を取得。その後、McKinsey & Company を経て、2014年8月にUTEC参画。シード・アーリー期のスタートアップに対して多くのリード投資を行っている。

東京大学エッジキャピタルパートナーズは、東京大学が承認する「技術移転関連事業者」として、2004年4月創業のベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタル。ベンチャー企業を通じた大学の「知」の社会還元を意図して、優れた知的財産・人材を活用するベンチャー企業に対して投資を行っている。

南 知果 氏

経済産業省 大臣官房スタートアップ創出推進室 総括企画調整官

1990年生まれ、大阪育ち。京都大学法学部、法科大学院修了。2014年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。弁護士としての主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。アメリカ留学(ペンシルベニア大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員)を経て、2022年11月より現職。

日本の経済成長を実現するためには、新しい技術やアイデアを生み出し、成長のドライバーとなるスタートアップの活躍が不可欠です。そのため、経済産業省はより多くのスタートアップが、より大きく成長していくよう、徹底支援に取り組んでまいります。

高田 真紀 氏

デロイト トーマツ グループ マネージングディレクター
Deloitte Tohmatsu Institute フェロー
有限責任監査法人トーマツ A&A事業企画

ITソリューションサービス企業等を経て監査法人にて会計監査、内部統制監査をはじめ、内部統制構築支援業務、デジタルガバナンス・ ITガバナンス関連業務、リスクマネジメント構築支援業務等に従事。現在は、地域における産官学金連携によるイノベーション創出支援およびスタートアップ創出支援に従事。デジタル✕女性活躍の視点で、まちづくり、地域活性化、食品ロス等の社会課題解決に向けた取組を進めている。NPO法人大丸有エリアマネジメント協会理事

デロイト トーマツ グループは、総人員17,000名の日本最大級のプロフェッショナルグループです。グループのガバナンスおよび経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社、5つのビジネス、およびコーポレート機能から構成されています。5つのビジネスは「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」であり、それぞれに高度な専門サービスを提供すると同時に、複数のビジネスに属するプロフェッショナルが緊密に連携し、多岐にわたる専門性をつなぐことで、新たな価値の創出や複雑な課題解決を行っています。これにより、個々のクライアントはもとより経済社会全体に求められる変革の構想と実現に幅広く貢献することを目指しています。

森下 浩充 氏

パナソニックホールディングス株式会社
プラットフォーム本部 兼 関西渉外・万博推進室
ビジネスデベロッパー・UXデザイナー

慶應義塾大学 環境情報学部卒 / パナソニック株式会社 / モバイルサービスのプロデュースやオーディオ・ビデオカテゴリの海外マーケティングを経て、ソフトからハード、グローバルベースで広く事業に従事。そしてマーケティング・クリエイティブディレーターとして、HiFiオーディオやDJターンテーブルで知られるブランド「Technics」(2014)と、家電やIoTが連動するくらしの統合プラットフォーム事業「HomeX」(2018)を立ち上げる。現在はくらし領域の価値創造をUXデザイナーとして推進しつつ、パナソニック万博プロジェクトのデジタル・バーチャルテーマリーダーとしても活動中。趣味はバスケとバーチャルワールド創り。

わたしたちは1918年の創業以来、「社会⽣活の改善と向上」と「世界⽂化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。​

廣谷 大地 氏

関西イノベーションイニシアティブ(KSII)
エリアコーディネーター

大学卒業後、大手生命保険会社を経て、2022年4月に関西イノベーションイニシアティブ(KSII)の代表幹事機関である都市活力研究所に入社。産学融合拠点の創出を目指し、関西の大学発スタートアップと大企業をはじめとした産業界との連携を促進するコーディネートに従事。KSIIの事務局として事業企画やイベント企画も担当。北海道生まれ。

関西イノベーションイニシアティブ(KSII)は、2020年9月に経済産業省 産学融合拠点創出事業 産学融合先導モデル拠点創出プログラム(JーNEXUS)に採択されたプログラムです。関西の大学・経済団体・金融機関・自治体等の産官学金が参画する、オール関西のプロジェクトとなっています。大学発スタートアップ・エコシステムの形成と、持続可能な成長と社会課題解決を両立した大学発スタートアップの創出に向けて事業を推進しています。​

若松 知哉 氏

株式会社DENSE・代表取締役

大阪大学大学院修了(修士)。メーカーにて機械設計者として勤務後、中小企業診断士として独立開業し、中小・零細企業の経営支援等に従事。並行して(株)産学連携研究所へ参画し、産官学連携事業やスタートアップ支援を推進。2020年6月に大阪大学発ベンチャーとして株式会社DENSEを創業。その他、(株)Photo Soni Life Technology 代表取締役、大阪医科薬科大学産学官連携コーディネーター。KSIIエリアコーディネーター。

私共は、大阪大学で培われた粒子-流体混相流に関する数値解析技術を広く産業界へ社会実装することを目標に事業を推進しています。「サイエンスに基づく知識の活用により,”全て”の粉粒体関連プロセスを最適化し、持続可能で安全・安心な社会の構築に貢献する」をビジョンに掲げ、粉粒体プロセスの改革、関連製品の付加価値向上、開発製造コスト削減、省エネ化・低環境負荷化に貢献いたします。​

酒井 英樹 氏

大阪公立大学 大学院生活科学研究科 生活科学専攻 教授

2020年〜安全で快適な照明環境の提案
2014年〜材料表面の質感評価,測色技術の開発
2005年〜都市環境に配慮した太陽熱高反射材の開発・評価(ヒートアイランド対策)

科学技術の目覚ましい発展・高度化、急速な情報化を背景に生活様式が急速に変化・多様化している。食生活、居住空間、こころの健康などをめぐる課題はますます増大し、社会の成熟化・少子高齢化の中で多様な生活問題への的確な対応が求められている。大阪公立大学生活科学研究科では、このような新たな生活問題の解明と対応を担う人材養成を目指して、研究、教育を行なっている。​