大阪市スタートアップビザの申請受付

「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」は、外国人起業家の受入拡大と起業促進を目的に、経済産業省から管理支援計画について認定を受けた地方自治体（外国人起業促進実施団体）が実施するものです。大阪市では、2019年3月27日に認定を受け、外国人起業促進実施団体となりました。

通常、起業を志す外国人が、「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、出入国在留管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上必要であるなどの要件を整えておく必要があります。本事業では、外国人起業家が「外国人起業促進支援窓口」において、支援を受け作成した起業準備活動計画を本市に提出し、本市が1年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みであると判断した場合に、確認証明書を発行します。この確認証明書と必要書類を出入国在留管理局に提出し審査を受けることにより、最長2年間（1年後に更新が必要）の在留資格「特定活動」が認められます。

（【参考】大阪市HP：https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000468842.html）

「外国人起業促進支援窓口」では、上記大阪市の「外国人起業活動促進事業」にかかる起業準備活動計画の申請受付および計画書の作成支援を行い、「特定活動」の在留資格（スタートアップビザ）が認定された外国人起業家の「経営・管理」の在留資格の取得に向け、起業準備活動のサポートを実施しています。

※申請書類については、すべて日本語で記載してください。
※日本語で記載されていない資料等を添付される場合は、日本語訳も添付してください。

外国人起業活動促進事業・申請書のダウンロードについてはこちら（大阪市のHPへ）

外国人起業活動促進事業に関するQ&Aについてはこちら（大阪市のHPへ）