官民一体で盛り上げ
2017年9月、あるAIベンチャー企業が上場を果たし、翌月には時価総額が1500億円を超えた。国内200社を超えるAIベンチャーへの投資額は250億円（2016年）を超え、大手通信会社がこぞってAIスピーカーを市場投入するなど最近、「AI」「ディープ・ラーニング（深層学習）」「機械学習」といった言葉を見ない日はないほどだ。さらに同年、総務省、文部科学省、経済産業省横断で「人工知能技術戦略会議」が立ち上げられ、省をまたいだ予算が編成されるなど官民一体となって盛り上がりを見せている。 実はその歴史は古くAI（artificial intelligence）という言葉は、1956年にアメリカで計算機科学者らが考案したことが起源とされている。また、79年に先駆的研究を行った福島邦彦氏は「ディープ・ラーニングの父」とも呼ばれている。近年では、インターネットの登場で膨大なデータ収集が可能となり、それを処理するコンピューターの計算速度の向上などで急速にAIの実用化が進み、最近になって私たちの生活の中にも浸透し始めた。例えば、チャットポットと呼ばれる自動案内システムがさまざまな業界で導入され始めている。
顧客視点で開発
高度な自然言語処理機能を有するAI対話システムの開発で急成長しているのがネクストリーマー（東京都板橋区、代表・向井永浩氏）だ。2012年の起業当時、社員は代表の向井氏だけだったが、5年で55人を超えた。東京本社に加え、高知県南国市にラボを置き、優秀なエンジニアとともに大手企業や大学との共同開発を行っているほか、自社の対話システム「minarai」を活用したさまざまなサービスの開発を手掛けている。同社のAI対話システムは金融機関や施設窓口などで導入されており、サービス現場の省力化をサポートしている。 技術系企業の多くが作り手目線で開発を進めがちだが、同社はニーズを優先し、顧客視点に立つだけにとどまらず、さまざまな仮説検証や提案を行い、本質的に役に立つシステムを開発できるという大きな強みを持つ。さらに、単純に人がやっていたことを代替する製品をつくるのではなく、AIにより自動車や機械と人、空間と人が接点を持ち、これまで誰も体験したことがないような新しいコミュニケーションの価値を創造していくことをめざしている。
AIベンチャーのプレゼンではそのほか、法人営業向け企業情報データベースと、AIにより成約率の高い企業を推薦するサービスを提供しているベースコネクト（京都市上京区、代表・國重侑輝氏）、人事情報を半自動的に収集・一元管理し、戦略づくりまでサポートするアクティブアンドカンパニー（東京都千代田区、代表・大野順也氏）、企業の生産性向上と業務効率化のためにAIを活用した最適な解決策となるシステムの開発、コンサルティングを行うエーアイ・トウキョウ・ラボ（東京都千代田区、代表・北出宗治氏）など4社が登壇した。
文：デロイトトーマツベンチャーサポート 井村仁香
※本文は11月27日付け フジサンケイビジネスアイ「ニュースの卵」に掲載された内容です。記事の無断使用・転載を禁止します。
